1．租税政策

２．財政部門からの補助金

３.土地政策

４. 補助金

５. 人材導入に関する政策措置

６. 知的財産所有権関係

７. その他

A. 集積回路メーカーは、売上高ネット金額の15%を研究開発費として引き当てることが出来る。引き当てられた研究開発費が本年に使い果たされない場合、その残高は翌年まで繰り越すことも可能。本年に実際発生した研究開発費が引き当てた研究開発費料をオーバーした場合、実際発生金額で支出に計上することが可能。

B.ハイテク企業、ハイテク・プロジェクトの生産或いは科学研究用設備について、加速償却することが可能。集積回路メーカーの製造設備について、その償却年数は、最短3年で計算することが可能。